そのビジネスに、できるモバイル。モバイルサーバ

モバイルサーバサービス利用規約

 

第１章　総則

 

(利用規約の適用)

第１条 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(以下、「当社」という。)はモバイルサーバサービス利用規約（以下、「本利用規約」という。）を定め、本利用規約に基づきモバイルサーバサービス (以下、「本サービス」という。)を提供するものとする。

２ 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとする。

３ 本サービスの全てに適用される規定は第１編、本サービスのうち特定のサービスについて、第１編に付加的に適用される規定は第２編にて定めるものとする。なお、第２編と第１編の規定が競合する場合は、第２編の規定を優先するものとする。

４ 当社は本利用規約以外に、本サービスの利用条件について当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により定めることがあるものとするが、契約者はこれらの利用条件もあわせて遵守するものとする。

 

(用語の定義等)

第２条 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとする。

用 語：用語の意味

契約者：本利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。

利用契約：本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

提供サーバ：本サービスを提供するために設置されるサーバ。

ＩＤ：(英)identification の省略語。契約者を識別するための符号のこと。

パスワード：ＩＤとともに契約者を識別するための符号のこと。

レジストラ：ドメイン名の登録申請を受け付けて、その登録データをレジストリのデータベースに登録する組織。

レジストリ：ドメイン名のデータベースを維持･管理する組織。本利用規約においては株式会社日本レジストリサービス（JPRS）を含めて解釈されるものとする。

オンライン申込受付：当社が別途定めるホームページから、本サービスの支払い方法をクレジットカードとする利用契約の申込みを受け付けること。

個人情報：生存する特定の個人を識別することができる情報。

提携先会社：本サービスの提供を実現するために当社が提携している法人

 

(利用規約の変更)

第３条 当社は、本利用規約を変更する場合があるものとする。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によるものとする。

２ 本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとする。

 

(通知)

第４条 当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行うものとする。

２ 前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メールの発信時点で、契約者に到達したものとみなす。

３ 第１項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出たその電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとする。

 

第２章 契約

 

(契約の単位)

第５条 利用契約は、当社が別途定める単位で成立するものとする。

２ 契約者が利用契約の成立を希望する場合、当社所定の手続きに従って、利用契約を締結するものとする。

３ 当社は、本利用規約の他必要に応じて別途特約を定める場合があるものとする。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとする。但し、特約と本利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先するものとする。

 

(利用契約の申込)

第６条 利用契約の締結希望者（以下「利用契約締結希望者」という。）は、本利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用契約締結申込を行うものとする。

２ 当社の承諾の有無に関わらず、利用契約締結希望者が、申込手続き後、利用開始日までに申込を取り消した場合は、利用契約締結希望者は、初期料金が発生するサービスについては、料金表の初期料金相当額を支払う義務を負うものとする。

３ 契約者は、別途当社が定める本人確認のための資料の提出について、当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとする。

 

(利用契約の承諾)

第７条 当社が利用契約締結申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知するものとする。利用契約はこの利用開始日に成立するものとする。

２ 当社は、次の場合には利用契約締結希望者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあるものとする。

(1) 利用契約締結申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(4) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(5) 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(7) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合

(8) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合

(9) 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めがおこなわれている場合

(10) 利用契約締結希望者が第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合

(11) 利用契約締結希望者が過去において第２９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合

(12) 日本国内に住所を有していないなど、契約者との連絡やその他契約事務手続きが困難になることが想定される場合

(13) 当社が、別途実施する審査の結果、申込の承諾が不適切と判断した場合

(14) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

３ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用契約締結申込者に対してその旨を通知するものとする。

 

(利用契約の変更)

第８条 契約者が、利用契約について変更を希望する場合は、当社所定の手続きに従って、申込むものとする。

２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知するものとする。

３ 第１項の申込があった場合で、契約者が前条（利用契約の承諾）第２項各号に該当するときは、当社は申込を承諾しないことがあるものとする。この場合は契約者にその旨を通知するものとする。

 

(契約者の地位の承継)

第９条 契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に当社は利用契約を終了することができるものとする。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができるものとする。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとする。

２ 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解約することができるものとする。当社が解約しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとする。

 

(利用申込書等の記載事項の変更)

第１０条 契約者は、利用申込書の記載事項もしくはオンライン申込受付時の登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って、届け出るものとする。

２ 前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に求める場合があるものとし、契約者はこれにすみやかに応じるものとする。

 

(契約者による利用契約の解約)

第１１条 契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し、当社が別途定める手順にて事前に書面等により通知するものとする。

 

(当社による利用契約の解約)

第１２条 当社は、第２９条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとする。

２ 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとする。

(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(3) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6) 第２９条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(7) その他当社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合

３ 当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとする場合には、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があるものとする。

４ 当社は、３ヶ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとする。

 

(最低契約期間)

第１３条 本サービスの最低契約期間（以下「最低契約期間」というものとする。）は、料金表に規定する通りとする。

 

第３章 サービス

 

(サービスの内容)

第１４条 本サービスは、当社がサーバ上で提供する機能を、契約者単独あるいは他の契約者と共用する形態により、主にインターネット経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとする。

２ 本サービス内容の詳細は別に定めるものとする。

３ 本サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更する場合があるものとする。

 

(ソフトウェア)

第１５条 本サービスで提供されるソフトウェア・プログラムの権利は当社または当社が別に定めるものに帰属するものとし、契約者は当社または当社が別に定めるものが別途示す当該ソフトウェア･プログラムに関する利用条件を遵守するものとする。

２ 契約者は本サービスの利用のために当社から提供されたすべてのソフトウェア・プログラムに関して、提供サーバ以外で使用することはできないものとする。

３ 当社は、契約者に提供するソフトウェア・プログラムについて、契約者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとする。ただし、当社判断のうえ、通知を省略または事後とする場合があるものとする。

 

(サービスの終了)

第１６条 当社は、本サービスを終了する場合があるものとする。

２ 前項の場合、当社は、本サービス終了日の３ヶ月前までにあらかじめ通知するものとする。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、または提携先会社と当社との契約が終了した場合には、この限りではない。

 

第４章 データの取扱い

 

(データの消去等)

第１７条 第１１条(契約者による利用契約の解約)、第１２条(当社による利用契約の解約)、または前条（サービスの終了）により、サービスを解約または終了した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報等、提供サーバのデータを完全に消去するものとする。

２ 当社は、提供サーバのデータが、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、又は当該データの転送もしくは配送を停止することがあるものとする。

３ 第２８条（提供中止）第１項第１号の場合、当社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあるものとする。

４ 契約者の故意の有無にかかわらず、第３０条（禁止事項）各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとする。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があるものとする。

５ 第２８条（提供中止）または第２９条（提供停止）により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は契約者にいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。

６ 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。

 

(データの取扱い)

第１８条 本サービスにおける提供サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとする。

 

(データの複写及び保管)

第１９条 本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、提供サーバのデータを複写及び保管することがあるものとする。

 

第５章 料金等

 

(料金等)

第２０条 本サービスの料金は、料金表に定めるとおりとする。

 

(料金等の支払義務)

第２１条 契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負うものとする。

２ 第２９条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。

 

(料金等の計算方法)

第２２条 本サービスの料金の計算方法については、第２編にて定めるものとする。

 

(料金等の支払い方法)

第２３条 契約者は当社に対し、第２０条(料金等)に定める料金を当社からの請求に基づき、以下のいずれかの方法により支払うものとする。

(1) 支払方法として請求書による支払を指定した契約者は、請求書に記載の期日（以下、「支払期日」というものとする。)までに、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとする。但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とする。

(2) 支払方法としてＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本の請求書による支払を指定した契約者は、ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本が指定する期日までに料金を支払うものとする。

(3) 支払方法として口座振替による支払を指定した契約者は、当社が指定する期日に口座振替により料金を支払うものとする。

(4) 支払方法としてクレジットカードによる支払を指定した契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとする。

２ 契約者は、支払方法の変更について、即時に完了するものではなく、金融機関等の審査に時間を要すること、また当該審査の結果によっては変更が認められないことを予め承諾したうえで、当社所定の手続きにより申し込むものとする。なお、支払方法の変更が完了するまでの支払方法については、別途当社が契約者に指定する場合をのぞき、当該変更前の支払方法によるものとする。

３ 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとする。

 

(延滞損害金)

第２４条 契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととする。

２ 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しないものとする。

 

(消費税等)

第２５条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとする。

 

(端数処理)

第２６条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

 

第６章 提供中止及び提供停止

 

(非常事態時の利用の制限)

第２７条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、本サービスを制限する措置を採ることがあるものとする。

 

(提供中止)

第２８条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとする。

(1) 本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

(3) 提携先会社が当社に対するサービス提供を中止した場合

(4) 前条(非常事態時の利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行う場合

２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

 

(提供停止)

第２９条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとする。

(1) 本利用規約の規定に違反した場合

(2) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合（当社が契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとする。）

(3) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含むがそれに限定されないものとする。)において本サービスを利用した場合

(4) 契約者の故意の有無にかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合

(5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合

(6) 当社との他の契約において、契約解約あるいは提供停止になった場合

(7) その他、当社が不適切と判断する場合

２ 当社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間等を契約者に通知するものとする。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではないものとする。

３ 当社は、第１項により本サービスの提供を停止する以外に、第１項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別に定める措置を実施する場合があるものとする。

４ 前項の措置を実施するにあたっては第２項を準用するものとする。

 

第７章 契約者の義務

 

(禁止事項)

第３０条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとする。

(1) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(4) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(6) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(9) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(10) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(11) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含むがそれに限定されないものとする。）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為

(12) アダルト、わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為

(13) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(14) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(15) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

(16) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為

(17) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

(18) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

(19) 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

(20) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為

(21) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為

(22) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

(23) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為

(24) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(25) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(26) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

(27) その他当社が不適切と判断する行為

 

(利用責任者)

第３１条 本サービスの利用にあたり、契約者は、必要に応じて利用責任者を選任することができるものとする。契約者は、利用責任者の選任または交代が生じる場合、当社が指定する方法にてあらかじめその旨を届け出るものとする。

２ 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとする。

 

(守秘義務)

第３２条 契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとする。なお、本条は利用契約終了後も有効とする。

 

(ＩＤ・パスワード情報の管理義務)

第３３条 当社は本サービスの提供内容によってＩＤ及びパスワードを定めるものとする。

２ 契約者は前項のＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社は当該損害の発生について故意または重過失がある場合を除き、免責されるものとする。

３ 契約者は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとする。

 

(情報の正確性確保)

第３４条 契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとする。

 

(権利の譲渡等の制限)

第３５条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利など利用契約上の権利について、他に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとする。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではない。

 

(本人の同意)

第３６条 契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社（当社が個人情報を第三者に提供することについて、当該個人に同意を求める旨を明示している場合は、当該個人情報の提供先となる第三者を含む。）に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとする。

 

第８章 個人情報の取り扱い

 

(個人情報の取り扱い)

第３７条 当社は、契約者から提供をうけた個人情報について、別途当社が定める個人情報保護ポリシーにしたがって取り扱うものとする。また、当社は、上記に定める利用目的のために、当社のパートナー企業に個人情報を提供することがあるものとする。

 

第９章 損害賠償等

 

(責任の制限)

第３８条 当社は、当社に故意または重過失ある場合を除き、本サービスの利用に起因する損害について契約者に対してその責を負わないものとする。提供サーバに蓄積ないし転送されたデータが、当該サーバまたはネットワーク機器など関連設備の故障及び不正侵入等その他の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、同様とする。

２ 提供サーバの故障など、提携先会社の事情により本サービスが提供できなくなった場合でも、当社は契約者に対して料金の返金に応じかねる場合があるものとする。

３ 当社はその帰責事由により前条（個人情報の取り扱い）に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償するものとする。

４ 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとする。

 

(第三者との紛争)

第３９条 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとする。

２ 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとする。

 

(免責)

第４０条 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとする。

２ 契約者及び第三者が本サービスを通じて得る情報等について、当社はその完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではない。

 

第１０章 その他

 

(専属管轄裁判所)

第４１条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

(準拠法)

第４２条 本利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとする。

 

(協議)

第４３条 本利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものする。

 

第２編 特則

 

第１章 料金の計算方法

 

（適用範囲）

第４４条 本サービスの料金の計算方法については、本章を適用する。

 

（定義）

第４５条 本章で使用される用語は、料金表に記載された用語と同じ意味とする。

 

（料金の計算方法）

第４６条 基本サービス及びオプションサービス（料金表に日割精算の記載があるものを除く）の月額料金については、毎月、暦月に従って計算した１ヶ月単位の料金の額とし、日割精算は行わないものとする。ただし、利用開始日が月の中途である場合は、当該月の月額料金については、次の式により算出された金額とする。

[月額料金]×[その月の利用開始日から月末日までの日数]／[当該月の日数]

２ オプションサービス（料金表に日割精算の記載があるもの）の月額料金は次の式により算出された金額とする。

[月額料金]×[その月の契約期間日数]／[当該月の日数]

３ 契約者がオプションサービス（料金表に日割精算の記載があるもの）の変更を月の中途で行う場合の該当オプションサービスの月額料金の計算方法は、次の式により算出された料金とする。

{ [変更前の月額料金]×[その月の変更前の契約期間日数]／[当該月の日数] }＋{ [変更後の月額料金]×[その月の変更後の契約期間日数]／[当該月の日数] }

４ オプションサービス（料金表に日割精算の記載があるものを除く）が解約されるときは、当該オプションサービスの月額料金については次の通りとする。

(1) 最低契約期間経過後の解約となる場合は、第１項による料金額を適用する。

(2) 最低契約期間内の解約となる場合は、解約のあった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する料金の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。

５ 契約者が、利用契約を最低契約期間内に解約し、または契約者の責に帰すべき事由により利用契約を解約された場合は、次の各号の料金の全額を、当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとする。

(1) 解約があった次の日から最低契約期間の末日までの期間に対応する当該利用契約に関するプランの月額料金。

(2) 当該利用契約にオプションサービスが付加されている場合は、前項に基づき計算された当該オプションサービスの月額料金。

(3) その他、未払いの初期料金・手数料・前各号以外の月額料金。

６ 当社は、第４項、第５項を適用しない場合があるが、その条件は当社が別途定めるものとする。

 

第２章 ドメイン名に関連するサービス

 

（適用範囲）

第４７条 本章は、次の各サービスに適用する。

(1) ドメイン名代行申請（属性型・地域型ＪＰドメイン名）

(2) ドメイン名代行申請（ｇＴＬＤドメイン名）

(3) ドメイン名代行申請（汎用ＪＰドメイン名）

(4) ドメイン名代行申請（ｓＴＬＤドメイン名）

(5) 指定事業者・レジストラ変更

(6) ドメイン名維持管理

 

(ドメイン名に関する禁止事項)

第４８条 契約者はドメイン名に関する次の行為を行わないものとする。

(1) 本人の許可なく、第三者の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為

(2) ドメイン名を本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡のみを目的として取得する行為

 

(ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守)

第４９条 契約者は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」という。）及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」という。）（以下ICANN とJPNIC をあわせて「ドメイン資源管理団体」という。）の定めるガイドライン及び、紛争処理方針その他これに付随する規則（以下「紛争処理方針等」という。）を遵守するものとする。

２ 契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針等を変更できる権限を持つことを承諾するものとする。紛争処理方針等の変更後に契約者がドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとする。

３ 契約者は、第三者がドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針等に従うものとする。

 

(ドメイン名に関する登録情報の扱い)

第５０条 契約者は次の各号について同意するものとする。

(1) 当社所定の申請書類に記載された情報には、レジストリまたはレジストラが必要とする情報（以下「ドメイン登録情報」という。）が含まれること。

(2) 当社がドメイン登録情報を、提携するレジストリまたはレジストラに対して提供すること。

(3) レジストリまたはレジストラが別途定めるドメイン登録情報に関する項目・利用目的等。

(4) レジストリ、レジストラが採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」という。）を遵守すること。

 

(ドメイン名の登録の停止・取消等)

第５１条 契約者は、レジストリ、レジストラ又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾するものとする。

(1) 契約者が、紛争処理方針等または上位規約に違反し、レジストリ、レジストラ又は当社による注意にても違反を是正しないとき

(2) ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合

(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合

(4) レジストリ、レジストラの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合

(5) ドメイン名に関する紛争を解決する場合

２ 契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾するものとする。

 

(ドメイン名に関する免責事項)

第５２条 当社は、レジストリまたはレジストラが行うドメイン名の登録のための手続きが遅延し、またはレジストリまたはレジストラがその手続きを行わなかったことにより、契約者および第三者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとする。

 

(ドメイン名登録に関する第三者の同意)

第５３条 ドメイン登録情報に第三者に関する情報が含まれる場合、契約者は、当該第三者本人から当該情報に関する第５０条（ドメイン名に関する登録情報の扱い）各号に定める事項について同意を得ておくものとする。

２ 当社は契約者に対して、当社が別途定める方法により、前項の第三者に対して当該第三者の情報に関する通知を行うよう、請求することができるものとし、契約者はこれに応じるものとする。

 

第３章 その他サービス

 

（契約関係）

第５４条 その他サービスについては、当社以外の事業者（以下、本章において「提供事業者」という。）が提供するサービスであり、その他サービスに関する契約は、契約者と提供事業者との間で利用契約とは別に成立するものとする。

サービス名 提供事業者

 

サーバ証明書

サービス「セコムパスポート for Web」 セコムトラストシステムズ株式会社（〒150-0001　東京都渋谷区神宮前1-5-1　セコム本社ビル4F　）

サーバ証明書

サービス「セコムパスポート for Web SR2.0」※4 同上

サーバ証明書

サービス「セコムパスポート for Web EV」 同上

サーバ証明書

サービス「グローバルサインクイック認証SSL」 GMOグローバルサイン株式会社（〒150-0031東京都渋谷区桜丘町20番1号渋谷インフォスタワー）

 

（利用申込）

第５５条その他サービスの契約締結希望者は、提供事業者の契約条件を確認し、これに従うことに同意した上で、当社所定の手続きに従って契約締結申込みを行うものとする。

２ その他サービスの契約締結希望者は、当社と利用契約を既に締結した契約者に限るものとする。

３　契約締結希望者は、当社が契約締結希望者から提供をうけた個人情報について、利用契約締結申込に必要となる情報を提供事業者に対して提供することがあることについて、同意するものとする。

 

（承諾）

第５６条 その他サービスについては、契約者が、第７条（利用契約の承諾）第２項各号に該当する場合以外に、提供事業者の審査結果によっては申込みを受理できないまたは事後に承諾を取り消す場合があるものとする。

 

（料金等）

第５７条 その他サービスの料金については、当社が定めるものとする。

２ 当社はその他サービスの料金を本サービスのホームページおよび申込書に表示するものとする。

 

（料金等の支払い方法）

第５８条 その他サービスの料金については、当社が本サービスの料金の請求とあわせて契約者に請求するものとする。

 

（免責）

第５９条 その他サービスについては、当社とは別の事業者が提供するサービスとなることから、その内容・利用について当社は一切の責任を負わないものとする。

２ 当社はその他サービスについて契約者からの一次問い合わせには対応するが、切り分けによりその対応が提供事業者によるべきと当社が判断した場合、契約者は提供事業者と対応するものとする。

 

附則（２００７年９月１２日）

本利用規約は２００７年９月１２日より有効となるものとする。

 

附則（２００８年２月７日）

本利用規約は２００８年２月７日より有効となるものとする。

 

附則（２０１１年６月２８日）

本利用規約は２０１１年６月２８日より有効となるものとする。

 

附則（２０１１年１１月３０日）

本利用規約は２０１１年１１月３０日より有効となるものとする。